老齢基礎年金の支給要件

老齢基礎年金は、保険料納付済期間保険料免除期間合算対象期間を合算した期間が25年以上(短縮あり)ある者が65歳に達したときにその者の請求により支給されます。ただし、旧法の適用者はその旧法の老齢年金を受けます。また、合算対象期間・学生納付特例期間は、年金額の計算には反映されません。

老齢厚生年金は、厚生年金保険の被保険者期間が1ヵ月でもあれば支給されますが、その場合でも、老齢基礎年金の支給要件を満たさなければ支給されません。

受給資格期間の短縮

次の者は受給資格期間が25年未満でも、それぞれ生年月日に対応する年数を満たせば、老齢基礎年金が支給されます。

昭和5年4月1日以前に生まれた者
生年月日 受給資格期間
大正15年4月2日〜昭和2年4月1日 21年
昭和2年4月2日〜昭和3年4月1日 22年
昭和3年4月2日〜昭和4年4月1日 23年
昭和4年4月2日〜昭和5年4月1日 24年
被用者年金各法の加入者期間が生年月日に応じて次の年数以上の者
生年月日 受給資格期間
昭和27年4月1日以前に生まれた者 20年
昭和27年4月2日〜昭和28年4月1日 21年
昭和28年4月2日〜昭和29年4月1日 22年
昭和29年4月2日〜昭和30年4月1日 23年
昭和30年4月2日〜昭和31年4月1日 24年
昭和26年4月1日以前生まれで、40歳(女子・船員・坑内員については35歳)以後の厚生年金保険の被保険者期間が15年から19年以上ある者。ただし、この内7年6ヶ月以上の期間は、第4種被保険者又は船員任意継続被保険者以外の被保険者期間でなければならない。35歳以後の第3種被保険者期間又は船員任意継続被保険者期間については、この内10年以上の期間は船員任意継続被保険者期間でなければならない。
生年月日 受給資格期間
昭和22年4月1日以前に生まれた者 15年
昭和22年4月2日〜昭和23年4月1日 16年
昭和23年4月2日〜昭和24年4月1日 17年
昭和24年4月2日〜昭和25年4月1日 18年
昭和25年4月2日〜昭和26年4月1日 19年
第3種被保険者期間を計算する場合は、昭和61年3月31までの期間は実期間X4分の3、昭和61年4月1日から平成3年3月31日までの期間は実期間X5分の6、平成3年4月1日以降は実期間で計算する。ただし、年金額は実期間で計算する。

老齢基礎年金の支給額

原則
保険料納付済期間が480月(40年間)で、定額772,800円(平成26年)です。
老齢基礎年金支給額シミュレーション

特例
保険料納付済期間が480月(40年間)に満たない者は減額支給される。
平成21年3月以前の年金計算方法

平成21年4月以後の年金計算方法

老齢基礎年金額の計算方法

(1)保険料納付済期間(任意加入被保険者期間を含む)の月数

(2)保険料1/4免除期間の月数(ただし、480月から上記1.の保険料納付済期間の月数を引いた残りの月数が限度)。480を超える場合は、その月数の2分の1
平成21年4月以後の期間は1/2を3/8に読み替える。

(3)保険料半額免除期間の月数(ただし、480月から上記1.と2.を引いた月数が限度)。480を超える場合は、その月数の3分の1
平成21年4月以後の期間は1/3を1/4に読み替える。

(4)保険料3/4免除期間の月数(ただし、480月から上記1.と2.と3.を引いた月数が限度)。480を超える場合は、その月数の6分の1
平成21年4月以後の期間は1/6を1/8に読み替える。

(5)保険料全額免除期間の月数(上記1から4の合計月数が480月を超える場合は反映されず、480以下の場合はその差が年金額に反映される)

平成21年4月から国庫負担の引き上げが行われていますので、両期間にまたがる被保険者期間を有する場合は、それぞれ分けて計算する必要があります。
原則、被保険者期間は480月を超えることはありません。しかし、60歳以後に任意加入した期間があるときは、480月を超えることがあります。なお、その場合でも老齢基礎年金の満額を超えて支給されることはありません。
『学生納付特例期間』は省く(年金額には反映されない)
『若年者(30歳未満)納付猶予期間』は省く
『退職・失業による特例免除期間』は全額免除期間と同様に計算する
上記計算式で算出した老齢基礎年金額の端数は、100円未満四捨五入します。
大正15年4月2日から昭和16年4月1日の間に生まれた者については、一定加入可能年数に応じて計算します。

振替加算

厚生年金保険の加給年金額は、被扶養配偶者が65歳に達すると加算されなくなる。そこで、65歳に達したときに、被扶養配偶者の老齢基礎年金に振り替えて加算し、受給額が下がるのを防ぐ。

支給要件

(1)大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者が65歳に達して老齢基礎年金の受給権を取得したこと

(2)65歳に達した日の前日において、配偶者の老齢厚生年金、退職共済年金、1級又は2級の障害厚生年金又は障害共済年金の加給年金額の計算の基礎となっていたこと

不支給

(1)配偶者の一方が旧年金制度の適用を受ける場合は、振替加算は行われない

(2)老齢基礎年金の受給権者が240月(短縮の特例あり)以上の老齢厚生年金又は退職共済年金を受けることができるときは加算されない

(3)障害を支給事由とする年金たる給付を受けることができるときは、その間、振替加算に相当する額を支給停止する

振替加算だけの支給
年金額に反映されない学生納付特例期間と合算対象期間だけで受給資格期間を満たした者で、振替加算の要件に該当する者は、振替加算のみ支給される。

老齢基礎年金の支給期間と失権

原則
65歳に達した日の属する月の翌月から死亡した日の属する月まで支給される。
ただし、下記のように、繰上げ・繰下げ支給を受けることもできます。

失権
老齢基礎年金の受給権は、受給権者が死亡したときに消滅する。

老齢基礎年金の繰上げ支給

60歳以上65歳未満で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者は、老齢基礎年金を繰り上げて受給できる。ただし、任意加入被保険者、昭和16年4月1日以前生まれの国民年金の被保険者は繰上げできない。また、寡婦年金の受給権者が繰上げ受給をすると寡婦年金の受給権は消滅する。

(1)昭和16年4月2日以後に生まれた者は、繰上げ請求をした日の属する月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数に1,000分の5を乗じて得た率分を減じる
60歳・・・30%、 61歳・・・24%、 62歳・・・18%、 63歳・・・12%、 64歳・・・6%
例 : 60歳8ヶ月・・・26%(52月×1,000分の5)

(2)昭和16年4月1日以前に生まれた者は、年齢に応じて次の率を年金額に乗じた額
60歳・・・42%、 61歳・・・35%、 62歳・・・28%、 63歳・・・20%、 64歳・・・11%

老齢基礎年金の繰上げ支給を受けると減額され、一生減額された老齢基礎年金額が支給されます。

老齢基礎年金の繰下げ支給

66歳に達する前に老齢基礎年金を請求していなかった者は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出ができる。ただし、66歳に達したときに、他の年金給付(付加年金を除く)若しくは被用者年金各法による年金たる給付(老齢又は退職を支給事由とするものを除く。)の受給権者であったとき、又は65歳に達した日以後に他の年金給付若しくは被用者年金各法による年金たる給付の受給権者となったときは繰下げできない。

65歳に達した日以後に老齢基礎年金の受給権を取得した者については、受給権を取得した日から1年経過すれば、繰下げ支給の申出ができる。

(1)昭和16年4月2日以後に生まれた者は、受給権を取得した日の属する月から繰下げ支給の申出をした日までの期間(最高60月)に、1,000分の7を乗じて得た率分、増額される
66歳・・・8.4%、 67歳・・・16.8%、 68歳・・・25.2%、 69歳・・・33.6%、
70歳・・・42%

例 : 65歳8ヶ月・・・5.6%(8月×1,000分の7)

(2)昭和16年4月1日以前に生まれた者は、受給権取得日から繰下げ支給の申出日までの期間に応じて次の率を年金額に乗じた額
66歳・・・12%、 67歳・・・26%、 68歳・・・43%、 69歳・・・64%、 70歳・・・88%

老齢基礎年金の繰下げ支給を受けると増額され、一生増額された老齢基礎年金額が支給されます。
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